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事業復活支援金の申請に係る事前確認について2022年01月27日


新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

★給付対象について
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る
② 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
ご予約は事業復活支援金の申請IDを取得し、必要書類が整い次第、お電話でお申し込みください。

★給付額(上限あり)
= 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
※基準期間=「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

★申請受付期間
2022年1月31日(月)~5月31日(火)

事前確認に必要な書類
1-1 本人確認書類
下記のいずれかをご準備ください。
・マイナンバーカード(オモテ面のみ)
・運転免許証(両面)
・写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
・在留カード
・特別永住者証明書
・外国人登録証明書
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・住民票及びパスポート
・住民票及び各種健康保険証
1-2 委任状(中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ)
中小法人等の場合で、代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された方が事前確認を受ける場合には、委任状をご準備ください。
※委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式は自由です。
※事前確認の際に、委任状に記載された受任者氏名と本人確認書類に記載の氏名の一致を確認させていただきます。
1-3 履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
申請希望者の履歴事項全部証明書をご準備ください。
※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
※発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。
※履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認ください。
※履歴事項全部証明書は、法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。
2 確定申告書の控え
収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。
・(中小法人等の場合)2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
・(個人事業者等の場合)2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
・※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
・※「基準期間」とは、2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。
【e-Taxの場合】
・受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えをご準備ください。
・ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知メール(以下、「収受日付印等」という)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」をご準備ください。
・収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」をご準備ください。
3 帳簿書類(2018年11月から対象月までの各月)
2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)をご準備ください。
4 通帳(2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの)
2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。
登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等(※)との取引内容について、通帳の入出金履歴(取引先名称、金額)と「3.帳簿書類(2018年11月から対象月までの各月)」における請求書又は領収書等を基に確認します。
5 宣誓・同意書
代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」をご準備ください。
宣誓・同意書PDF
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf

★事前確認について
事業復活支援金の給付の申請を行う前に、中小企業庁が事務局を通して登録した登録確認機関から以下の確認を受ける必要があります。
・事業を実施しているか
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
・事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか
※ 一時支援金または月次支援金を受給している場合は原則として事業復活支援金の改めて事前確認を行う必要はございません。
※一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態(中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等)や申請主体(合併、事業承継、法人成り)の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

当所での事前確認をご希望の方は電話で連絡ください。
※当所での事前確認対象事業所(企業)は以下のいずれかの要件を満たす事業所(企業)となります。
・市川商工会議所の会員事業所(企業)であること
・市内に所在(本店、営業所、代表者のご自宅)があり、事業所得で申告をされていること・
※事前確認にお越しの際は必ずご連絡(予約)のうえご来所ください。
※WEBによる事前確認は行っておりません。
ご来所いただいたうえ(対面)での事前確認となります。
会員事業所(企業)はお電話のみで事前確認を実施できます。(ご来所いただく必要はございません)

事業復活支援金HP

市川商工会議所へのアクセス

JR本八幡駅南口・都営地下鉄新宿線本八幡駅 徒歩15分
京成八幡駅 徒歩20分
バスなどの公共交通機関は通っておりません。
駐車場はございますが、数に限りがございますので、
空きがない場合は近隣の有料駐車場をご利用ください。

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