地域の商工業者を代表する唯一の総合経済団体です。

　商工業の振興と地域経済の健全な発展を目的として「商工会議所法（昭和２８年８月制定）」に基づいて設立された特別認可法人（営利を目的としない団体）で、企業の規模や業種を問わず会員組織で運営されています。
原則として市を単位に設立されており、日本商工会議所を上部団体として全国各地の商工会議所とともに連携をとっています。
市川商工会議所は、昭和２３年１１月３日に設立されてから５０有余年を迎え、現在４，０００件近い会員事業所とともに「活力ある地域経済」のために様々な事業を展開しています。

商工会議所の事業活動

　商工会議所は、会員をその事業活動の推進母体としていますが、法律により「地域全ての商工業のバランスの取れた発達を図る」という使命を課せられていることから、極めて公共性の高い団体として営利や特定者の利益を目的とせず、地域商工業発展のため次のような事業に取り組んでいます。

◆行政や関係機関への要望・意見活動
◆経営に関する情報の収集と提供
◆会員相互の交流
◆人材の育成
◆労働・求人支援
◆経営に関する相談・支援事業
◆事業主・従業員の福利厚生

などがあり、直接・間接に皆さまのメリットにつながるものです。

市川商工会議所の組織

[1] 議員と議員総会

商工会議所には組織の意思決定を司る最高意思決定機関として、会員の代表である議員（当商工会議所は１２０名）で構成する議員総会があります。議員総会は、役員・議員の選任、事業計画、予算・決算など商工会議所運営の重要事項を審議します。
なお、議員はその選任方法より商工会議所法第４１条の１号～３号に規定されていることから、それぞれ「○号議員」と呼ばれています。この１号から３号の区分は便宜上つけられているだけで選出が終われば、すべて同一の資格となり役割等に差はありません。

１号議員（６２名）　会員と特定商工業者が会員の中から投票選挙により選任
２号議員（４１名）　会員の所属する業種部会で部会員の中から選任
３号議員（１７名）　会頭が常議員会の同意を得て選任

[2] 役　員

商工会議所の最高意思決定機関としては議員総会がありますが、絶えず変動する経済・社会情勢に迅速かつ適性に対応し、事業に効率良く対処していくため議員の中から選任する常議員（じょうぎいん　４０名）と正副会頭・専務理事をもって構成されています。
商工会議所の事業運営に関する多くの事項はこの常議員会の承認を経て実施されており、一般企業の役員会に該当するものです。
市川商工会議所では、日常の事業を直接運営する常設機関として次の役員を置いています。
会　頭　　（１名）
副会頭　　（４名）
常議員　（４０名）
専務理事　（１名）
監　事　（　３名）
理　事　（　１名）

[4] 部　会

市川商工会議所には９つの業種部会があり、会員には業種に応じていずれかの部会に所属していただいております。
部会は部会役員（正副部会長）と常任委員（一部部会）と一般会員で構成されており、業界動向や経営問題についての調査・研究、情報交換、研修会、同業種や関係業種の会員との交流などの事業を行う一方、業界の声、会員の声を商工会議所事業に反映させるための重要な組織として位置付けられています。

（１）商業第一部会（食料品）
（２）商業第二部会（衣料品・総合小売）
（３）商業第三部会（日用品・その他）
（４）工業部会
（５）金融業部会
（６）建設・不動産業部会
（７）運輸・通信業部会
（８）サービス部会
（９）自由業部会


[5] 委員会

商工会議所がその目的達成に必要な地域問題や経済問題、あるいは運営上の重要事項を調査研究する機関で、議員と有識者により構成されており、現在９つの委員会があります。

（１）総務委員会
（２）商業振興委員会
（３）工業振興委員会
（４）都市開発委員会　
（５）組織改革委員会
（６）広報・情報委員会
（７）会員増強委員会
（８）環境委員会
（９）小企業等経営改善資金審査委員会